確定申告の判断材料投下。
確定申告の季節です。
申告必須の人はともかく、
株取引など、源泉徴取からの還付が受けられるなら申告しようかと、
考えている人もいるのではないかと思われます。
所得税と、住民税の課税ルールが異なるので、注意してください。
まずは情報提供まで。
投資家の言うことは半分だけ。
今回は投資家のポジショントークとして以下を取り上げ、事業者との差を見ていきたい。
記事の大筋として
１．イトーヨーカ堂が不採算店の整理を進めて、収益の改善をめざすのは良いこと。
２．イトーヨーカ堂を含めたGMS不調の理由は、人口減と所得減という国内市場の傾向が続いたことと、専門大型店のチェーンに集客力でまけていること。
３．オムニ・チャネルは試行段階で、儲けが出ていないので、セブン＆アイＨＬＤＧＳはイトーヨーカ堂は売り払って、コンビニ事業に特化するべき。また、イオングループは小売業というより、ショッピングモール開発の不動産開発の企業グループとして投資すべき。
と理解して論を進めたい。
論の展開に対して対応して論じていこう。
１．これまでどおりやって行けない場合は、事業を止める選択肢はあるが、小売業の場合、接客能力が高い人材は資産なので、急激に再編を行って、人材流出は避けたい。整理対象が２割というのは、その点を考慮した結果なのであろう。
２．GMS不調の理由についての分析は十分でないと考えられる。例えば、元記事では挙げられていた衣料品の不振が挙げられている。業態転換で無く閉店であれば、新店効果と呼ばれる、開店後店舗の売り上げが低減する現象に対応しただけのことを、構造改革と強調しているだけにも見える。
一方、セブン＆アイＨＬＤＧＳの発表にあたると、抽象的だが、重要なことが書いてある。2015/09/18日付の「事業構造改革について」にある、「過去のチェーンストア理論の否定」である。
http://www.7andi.com/dbps_data/_material_/localhost/pdf/20150918_01.pdf
これは、大資本による中央管理的小売りのあり方の限界を認めていることで、
ホールディングス傘下のセブンイレブンでは地域別対応というべきＰＢの変革が試行されている。
つまり、ＧＭＳは駄目で判断を止めることで、企業の考えていることを一元化して理解できなくなる恐れがある。
３．オムニ・チャネル自体は、アメリカからの受け売りに見える。しかし、単一小売チャネルでは生き残れないという判断は、イオンもそうだし、コンビニからアウトレットモールまで手がける商社を見れば近年の趨勢である。そして、本家アメリカのセブンイレブンを飲み込んで世界に打って出たセブンイレブンが、業績が悪くてもその他のチャネルを切り捨てず「日本の小売」にこだわるのはのは不合理では無く「合理的」では無かろうか。
事業内容を判断せずに投資するのが「投資家」の本分なのかと疑問に持つ一方、
「良くわからない会社」といって投資をためらう「投資家」の限界も感じる。
事業継続性を考慮しない事で、投資家としての幅は広がるのだろうけど、
私は素直に肯定できない。
所有の余剰、借用の効率、計れない利益（後）
ブログで一席の続きです。
ASSIOMA(アショーマ) » 「都会を離れれば生活コストが安くなる」は本当か?
あらためてかいつまむと、下関駅前の過疎ぶりを例にとり、
「国全体が「プア充」に流れてしまったら。自販機さえない、百円ショップもない、ネットショップの送料は有料、そんな時代に多くの人は満足出来るのだろうか?」
というエントリーに関して、
下記３点について、
Q１．地方と都会、収入はどれだけ違うのか
Q２．地方と都会、生活費はどれだけ違うのか
Q３．地方と都会、持ち家率はどれだけ違うのか
ざっくりと調べた前半から、折り返しての後半です。
結論から言うと、
「生活コストは都会も地方も変わらない。が、質が同じなわけがない」
です。
生活コストを考える上で重要なのが、１世帯当たりの世帯人員数です。
固定費の大部分が世帯単位で発生しますから。
ベストーワーストの差は０．９１（山形／東京）となります。
東京との収入の差を、山形では親子同居することで埋めているのではという仮説が成り立ちます。そこで生きてくるのが地方の持ち家率が高いこと。同居しないと（収入的に）やっていけないのが地方なら、（間取り的に）同居する余裕が無いのが都会ということになるのでしょう。
家を持てば誰とでも同居できますが、家を借りた場合は、
家主の許可が必要だったりします。
都会が豊かで、便利で安価に暮らせるならシェアハウスはなぜはやるのでしょうか。
貧乏でも楽しく生きようとする「プア充」批判は貧乏を悪とする価値観と言えるのでしょう。お金の価値はどこで使うのか、何に使うので大きく異なります。どこに住んでも、生活を環境に適応できるか、重要でしょう。
具体的な例として、私の近況について書きます。
私は、一昨年に失業後、東京で半年間にわたり就職活動をしていました。現在は実家の両親の元で居候しています。東京にいた半年は失業保険が出ていましたが、一人暮らしであったため、家賃光熱通信費などの固定費の出費が多く、実際の金勘定以上にプレッシャーを感じていました。実家は過疎県ですがなんとか非正規の職を得て小額ですが実家に生活費を納めています。落ちぶれ感はありますが、金銭的なプレッシャーはあまり感じません。無論、オタク的、文化的活動への参加機会は減りました。一方で、サイクリングがツーリングになるくらい走りがいがあり、健康にはかなりプラスになっています。都会と地方の上下を言う気はありませんが、生活基盤の実際に合わせた生活を送ることは幸せにつながると感じています。
とはいえ、家庭を持つには弱すぎる生活基盤では夢が無いので、
手を尽くして強くしていくことが、今年の課題です。
所有の余剰、借用の効率、計れない利益（前）
ご無沙汰しております。大森です。
興味深いというか突っ込み入れたくなったブログで一席。
ASSIOMA(アショーマ) » 「都会を離れれば生活コストが安くなる」は本当か?
リンク先は読んでもらえただろうか。かいつまむと、下関駅前の過疎ぶりを例にとり、
「国全体が「プア充」に流れてしまったら。自販機さえない、百円ショップもない、ネットショップの送料は有料、そんな時代に多くの人は満足出来るのだろうか?」
と締めている。元エントリでも、印象で乱暴に語っている上に、特定の町を取り上げたこともあり、突っ込みが入っている。地方は貧しく、都会は豊かを常識としてとらえているが、実際はどうなのか。ネットで情報を集めてみた。
調べたのは以下の３つ
Q１．地方と都会、収入はどれだけ違うのか
Q２．地方と都会、生活費はどれだけ違うのか
Q３．地方と都会、持ち家率はどれだけ違うのか
県別の収入と地域別の生活費は以下のとおり
月々の生活費は平均していくらくらい？｜公益財団法人 生命保険文化センター
ざっくり言って、
Ａ１．ベストーワーストの年収差は２５０万近くある。（東京／沖縄）
Ａ２．ベストーワーストの生活費の差は月あたり１０万程度ある。（四国／沖縄）
ベストが四国って一体四国はどうなっているんだ？
四国の生活費の話をすると、
地方対都市の論点がぶれるので、とりあえずおいておきます。
東京ー沖縄で見ると
２５０万ー（８×１２）＝１５４万円ぐらい東京での生活が豊かとなる。
もちろん机上の空論ですが。
県別の持ち家率は以下のとおり
Ａ３．ベストーワーストの差は３１．７％（富山／東京）
家が持てないと言われる東京でも持ち家率は５割り近い。
これらのことを強引にまとめると、
「東京で２０年も働けば沖縄で働くより３０００万以上貯められるにもかかわらず、
東京では家はなかなか買えない」
といったところでしょうか。
後半へ続く
終身保険の解約どき？
ごぶさたです。AFPを取得しましたが、仕事は別のことをして暮らしている状況です。
生活のお金サポートFPへの道はまだ模索中です。
さて、ネットで見かけた、医療保険についての記事が謎すぎるので、皆さんに謎を解いてほしいのです。まずは以下を一読いただきたい。
医療保険は「終身タイプ」が基本だ！～保険見直しの基礎知識（11）～｜ザイスポ！｜ザイ・オンライン
収入保障保険と医療保険を混同していることも、不思議だが、
とにかく謎なのは、以下の記述だ。
保険期間の選択について、
「病気にかかる可能性は、若い時よりも年を取ってからのほうが多いことを考えれば、医療保険も終身型を選ぶのがいいでしょう」とある一方で、貯蓄性については、
「積み立て型には解約返戻金があります。そのため実質負担額は掛け捨て型の約半分の負担で済むことがあるのです」と言っていることだ。
高齢期の医療費対策として医療保険を検討しているはずが、解約するとお得な保険があると説明しているのだ。解約なしでも返戻金がある医療保険もあるが、上記の説明では解約返戻金についてのみ取り上げている。
混乱してきたので、改めて整理すると、
・終身ー掛け捨て（返戻金なし）
・終身ー積み立て（返戻金有）
この２つの比較をしていると思うのだが、記事では、
終身保険だけど、解約すればお得と言っているのだ。
医療保障が不要になる状況を私には思いつかなかったが、記事には
「例えば、病気で障害が残り、ご家族が在宅介護をすることになった場合、医療保険を解約し、その解約返戻金で可動式ベッドや車いすを購入することも考えられます。」
とされている。
はて、障害が残るほどの病気でも医療保険は使わずに取っておいて解約すればお得？なら保険部分はまるまる損なのでは？
やっぱりよくわからない記事でした。
山崎元氏とファイナンシャルプランナー界隈の現実
楽天証券経済研究所客員研究員の山崎元氏が投資セミナーの内幕についてやっと記事になった。
汚い！「投資教育特集」記事の舞台裏｜山崎元のマルチスコープ｜ダイヤモンド・オンライン
私はこのセミナーで話を聞いていたので、特に興味深く読んだ。
ぼやかされているが、山崎元＆新聞社主催でまず間違いないだろう。
内容は十分刺激的で、横やりを受けたからというより、
聴衆が新聞読者であることを考慮した熟慮の結果に感じていたが。
自分もファイナンシャルプランナーとして山崎元氏のような投資観を多くの人と共有していきたいと熱望している。
金融業界未経験で金融に関して助言を行うのは危なっかしいと思い、
金融商品販売職、保険販売を中心に就職活動をしているが、はかばかしくない。
以前から、営業職にはいい印象がない。
いわゆる営業さんに、無責任にモノやサービスを売られた経験が自分だけでなく知人にもあり、顧客のために売らない選択肢を無視する視野の狭さに閉口している。
いい営業さんもいたが、ある程度買う目標がはっきりしているときに会った場合に限定されている。
早い話、「実際、顧客より自社商品を売ることだけ考える」価値観になじめないのだ。
個人資産を狙った販売とセットになった無料相談が氾濫する現状では、
販売と独立した有料相談は非常に厳しい立場にあります。
金融業界未経験での新規開業は特に。どのような業態を選ぶべきか。
すっきりとした見解はまだ得られていません。
新たな見識が得られたらまたアップします。
