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ファイナンシャルプランナー大森信侍の日記

ファイナンシャルプランナー 大森 信侍(おおもり しんじ)がお金に関する事をつづる日記です。

タイトル倒れならまだしも…

読者はすべからく節税意識高いとお考えの筆者のようで。

manetatsu.com

記事を要約すると、

国民年金は振込用紙による振込みと、口座振替による支払いが可能

・割引額から行くと「前納<毎月払い」「口座振替<振込み」なので、

 「口座振替で前納」が最もお得

(からの変化球)

・同一生計親族の社会保険料控除を受けるには、支払者の証明が必要で、お金の出所に限らず、口座振替の場合口座名義に人になるので注意

 

4月の税金歳時記ご苦労様と言ったところですが、

参考書のような記述だけで無く、活用するためのヒントはもっと盛り込むべきかと。

私なら以下の三点を盛り込みます。

第一に、働いて自分の収入がある人は、可能な限り口座振替で前納を目指しましょう。

第二に、20歳を超えた学生の子供がいる家庭で家計に余裕が有るなら、納付してあげると、節税になるし、お子さんへの贈り物となりますね。

第三に、援助している親族がいて、年金保険料を払っている場合は、認められる可能性が有りますので、お金を出した証拠は残すようにしておきましょう。

 

以上、具体的な例を挙げるべきとの指摘でした。

おそまつ。

確定拠出年金が「iDeCo」になっても年金行政は相変わらず。

headlines.yahoo.co.jp

早い話、国民年金基金連合会は、申請主義、支払いどころか加入も設定したハードル(社内の総務を困惑させる事務の依頼)を超えない奴は相手にしないと言うことですね。相変わらず。

 そりゃあ、個人型確定拠出年金が「意識高い系」でないとなかなか普及しないわけです。払いたがらないどころか、加入して欲しくない意図ありありです。

 これでは、いざ年金の時に払ってももらえないと心配する人を説得するのはまだまだ大変そうです。

退職エントリーなるものを…

退職エントリーなるものを、「小っ恥ずかしいナルシスト仮面が」ケッと思ってた。

 でも、書きたくなるものですね。退職して予定が消滅すると。

 出来るだけ、退職者を見送った優秀な現職の方に向けて、前向きに書いて行きます。

 まず、退職しても、即貧困とはなりません。安心してください。

退職金とか、失業保険がと言うことではありません。最後の給与が支給されます。後払いですからね給与って。あと、正社員としての見栄を張らなくなるし、意気消沈するので、節約生活即突入です。私の場合は、最後の給与は半月分となるでしょうか。とにかく急でしたので、経済的には急いで節約モード移行中です。

 次に、退職で、自信喪失しても、無駄なこととは考えていないでしょう。

なぜなら、自ら変化することを選んだのですから。人によっては、「変わることが出来なくて成長しなかったから辞めたんだろ、負け惜しみだろ」とお考えでしょう。優秀な先輩であったなら成長の見られない後輩のせいで残業することもあったかもしれませんね。でも本質的に成長は自分のためですので、環境に価値が無いと判断した結果です。相性問題でしょうね。私の場合は、異業界への挑戦でしたので、成長出来なければ即退場となることは予期していました。残念ですが、適正はあまり無かったようです。

 そして、退職者が辞めた職場に恨み言を抱いているかは、わかりません。

調べたくもありませんね。以前なら毎日夕方数時間説教し続けたリーダーとか、信用ならない発言を繰り返し、仕事をすべて独り占めし続けた先輩社員とかの「人間性って」とか書いたのでしょうが、今回の辞職で、組織と社会の恐ろしさを知った気がしています。

 思い返せる限りにおいて、経営・管理側が「増員して改善」を意図しても、現場の本音が「現状維持」の場合、新人はまず排除されるということです。(新卒・中途限らず)新人は、経営側の現場へのメッセンジャーとして現場に入ります。現場の社員は業務をこなしている現状を肯定していますから、新人がもたらす「変化せよ」というメッセージを前向きに受け取れない場合が多いようです。それでも仕事が継続的に増えるのであれば、「猫の手」程度の力でも有りがたいと受け入れる気にもなるのでしょうが、社会状況は逆の方向を示しており、前向きに受け入れられないときが結構有った気がします。

 思いつく範囲で言えば「少子化」問題が解決どころか悪化する日本社会が、先行き不安をあおり、新人を仲間にする意識が生まれずに、

結果「増員って要らなかったんじゃ」状態を新人が打破できずに退場

してきたのかとしみじみするわけです。そうか俺、またおなじ轍踏んでたのか。成長してない orz…

 最後は後ろを振り返ってしまいましたが、捨てた職場に無かった変化と成長を求めて次の仕事を目指していきたいと締めておきます。

確定申告の判断材料投下。

確定申告の季節です。

申告必須の人はともかく、

株取引など、源泉徴取からの還付が受けられるなら申告しようかと、

考えている人もいるのではないかと思われます。

所得税と、住民税の課税ルールが異なるので、注意してください。

No.2260 所得税の税率|所得税|国税庁

住民税額の計算方法 | 住民税の解説サイト

 

まずは情報提供まで。

投資家の言うことは半分だけ。

今回は投資家のポジショントークとして以下を取り上げ、事業者との差を見ていきたい。

newsbiz.yahoo.co.jp

 記事の大筋として

1.イトーヨーカ堂が不採算店の整理を進めて、収益の改善をめざすのは良いこと。

2.イトーヨーカ堂を含めたGMS不調の理由は、人口減と所得減という国内市場の傾向が続いたことと、専門大型店のチェーンに集客力でまけていること。

3.オムニ・チャネルは試行段階で、儲けが出ていないので、セブン&アイHLDGSはイトーヨーカ堂は売り払って、コンビニ事業に特化するべき。また、イオングループは小売業というより、ショッピングモール開発の不動産開発の企業グループとして投資すべき。

 

と理解して論を進めたい。

 

論の展開に対して対応して論じていこう。

1.これまでどおりやって行けない場合は、事業を止める選択肢はあるが、小売業の場合、接客能力が高い人材は資産なので、急激に再編を行って、人材流出は避けたい。整理対象が2割というのは、その点を考慮した結果なのであろう。

2.GMS不調の理由についての分析は十分でないと考えられる。例えば、元記事では挙げられていた衣料品の不振が挙げられている。業態転換で無く閉店であれば、新店効果と呼ばれる、開店後店舗の売り上げが低減する現象に対応しただけのことを、構造改革と強調しているだけにも見える。

mainichi.jp

一方、セブン&アイHLDGSの発表にあたると、抽象的だが、重要なことが書いてある。2015/09/18日付の「事業構造改革について」にある、「過去のチェーンストア理論の否定」である。

http://www.7andi.com/dbps_data/_material_/localhost/pdf/20150918_01.pdf

これは、大資本による中央管理的小売りのあり方の限界を認めていることで、

ホールディングス傘下のセブンイレブンでは地域別対応というべきPBの変革が試行されている。

messe.nikkei.co.jp

つまり、GMSは駄目で判断を止めることで、企業の考えていることを一元化して理解できなくなる恐れがある。

 3.オムニ・チャネル自体は、アメリカからの受け売りに見える。しかし、単一小売チャネルでは生き残れないという判断は、イオンもそうだし、コンビニからアウトレットモールまで手がける商社を見れば近年の趨勢である。そして、本家アメリカのセブンイレブンを飲み込んで世界に打って出たセブンイレブンが、業績が悪くてもその他のチャネルを切り捨てず「日本の小売」にこだわるのはのは不合理では無く「合理的」では無かろうか。

 

事業内容を判断せずに投資するのが「投資家」の本分なのかと疑問に持つ一方、

「良くわからない会社」といって投資をためらう「投資家」の限界も感じる。

事業継続性を考慮しない事で、投資家としての幅は広がるのだろうけど、

私は素直に肯定できない。

「消費」税か、消費「税」か

まだまだ議論が絶えない消費税の雑感。(2014年9月版)

 

・消費税は転売できない商品の課税が一番重い。

・貯金という逃げが打てない年金生活者の給付削減の切り札として大活躍中。

・消費者は税金に「損」だけを感じる。取り返せない負担は重い。

・軽減税率は軽減額ではなく「選択の自由」によるストレス軽減を重要視すべき。

福祉の先は見通せないが、消費税がなくならない見通しは立っている。

・政府は新たなフリーランチな人生を提示して、生活者のやる気を引き出すべき。

 

以上

所有の余剰、借用の効率、計れない利益(後)

ブログで一席の続きです。

ASSIOMA(アショーマ) » 「都会を離れれば生活コストが安くなる」は本当か?

 

あらためてかいつまむと、下関駅前の過疎ぶりを例にとり、

 

「国全体が「プア充」に流れてしまったら。自販機さえない、百円ショップもない、ネットショップの送料は有料、そんな時代に多くの人は満足出来るのだろうか?」

 

というエントリーに関して、

下記3点について、

Q1.地方と都会、収入はどれだけ違うのか

 

Q2.地方と都会、生活費はどれだけ違うのか

 

Q3.地方と都会、持ち家率はどれだけ違うのか

 

ざっくりと調べた前半から、折り返しての後半です。

 

結論から言うと、

「生活コストは都会も地方も変わらない。が、質が同じなわけがない」

です。

 

生活コストを考える上で重要なのが、1世帯当たりの世帯人員数です。

固定費の大部分が世帯単位で発生しますから。

統計局ホームページ/国勢調査からわかったこと

ベストーワーストの差は0.91(山形/東京)となります。

 

東京との収入の差を、山形では親子同居することで埋めているのではという仮説が成り立ちます。そこで生きてくるのが地方の持ち家率が高いこと。同居しないと(収入的に)やっていけないのが地方なら、(間取り的に)同居する余裕が無いのが都会ということになるのでしょう。

 

家を持てば誰とでも同居できますが、家を借りた場合は、

家主の許可が必要だったりします。

都会が豊かで、便利で安価に暮らせるならシェアハウスはなぜはやるのでしょうか。

 

貧乏でも楽しく生きようとする「プア充」批判は貧乏を悪とする価値観と言えるのでしょう。お金の価値はどこで使うのか、何に使うので大きく異なります。どこに住んでも、生活を環境に適応できるか、重要でしょう。

具体的な例として、私の近況について書きます。

 

 私は、一昨年に失業後、東京で半年間にわたり就職活動をしていました。現在は実家の両親の元で居候しています。東京にいた半年は失業保険が出ていましたが、一人暮らしであったため、家賃光熱通信費などの固定費の出費が多く、実際の金勘定以上にプレッシャーを感じていました。実家は過疎県ですがなんとか非正規の職を得て小額ですが実家に生活費を納めています。落ちぶれ感はありますが、金銭的なプレッシャーはあまり感じません。無論、オタク的、文化的活動への参加機会は減りました。一方で、サイクリングがツーリングになるくらい走りがいがあり、健康にはかなりプラスになっています。都会と地方の上下を言う気はありませんが、生活基盤の実際に合わせた生活を送ることは幸せにつながると感じています。

 

とはいえ、家庭を持つには弱すぎる生活基盤では夢が無いので、

手を尽くして強くしていくことが、今年の課題です。