シンガポールへキャピタルフライトで有名なFPの「金融課税コラム」
シンガポールへキャピタルフライトで有名なFPの「コラム」だが、富裕層としての自覚が足りないようだ。
金融課税に脊髄反射しているのは、税金が嫌いなだけで無為な庶民で、節税と言えば「マスコミ受けする成功例」か「マスコミ映えする転落例」しか知らず、NISAを怖がる人が大多数なことをわかっていない。
内情を語ると「信者」が減るかもなので、特にどうしろというものではありませんが。
また、ヤフコメでNISAを馬鹿にする人がいるが、単なるマウント行為で、節税に励む富裕層に属するとは思えない。利用枠が小さいとの指摘は同意だけど。
富裕層の節税策は確実な「徴税」を嫌っての「商売」なので、損得ずくの行為で、社会制度と寝業を厭わない人たちだからできるのだ。自営と社長合わせても事業家が２割もいない日本からキャピタルフライトできる「意識たかいFP」は浮世離れしてますねえ。
「ＮＩＳＡにも課税」立憲の江田代表代行発言から考察、金融所得課税30％へ増税したい意図【1億円の壁】(花輪陽子)
#Yahooニュース
https://news.yahoo.co.jp/byline/yokohanawa/20211029-00265558
金融課税について
金融課税について、話題になっていますが、
金融所得課税、当面見直さず 岸田首相(時事通信)
#Yahooニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/226bf58d9659a7c1c91cd550a844b53ff2bdf50c
現在の制度では総合課税にすると所得税・住民税に（増税方向で）影響する場合が多いので、確定申告せず分離課税の人がほとんどでしょう。
何もしなければ２０％だったのがさらに増税ではたまったものでは無いのは事実ですが、現状でも確定申告で済む範囲の金融資産所有者で
ＮＩＳＡ口座
ｉＤｅＣｏ口座
をフル活用し、利用上限までなら無税にする事が可能です。利用枠使い切って困っている人は日本全体では少ない制度利用者のさらに少数派なのは確実です。
サラリーマンが8割を超える日本の場合支払調書ので無い所得はわずかな状況から、資産申告の義務化を含む制度改革より、個人に紐付かない（申告の無い）所得の増税に絞れば、受け入られる可能性は高いと言えるでしょう。
また、分離課税増税実施の場合は、個人所有の金融資産の取引が欲しい金融業界からの要望で、個人向け優遇策もセットで拡充があると期待できます。
この課税の話は、資産の所有に対する課税とは別の話であることも忘れずに、です。
「就活ルール」は無駄と言い切れないくつかの理由
投資戦略ではとても参考になる記事を書かれる、経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員 山崎 元氏の以下の記事について、思うところ有り、意見します。
論旨として捉えるに、
いわゆる「就活ルール」は（誰が決めるにしろ）ない方がいい。理由は以下の三つ
- 採用・就職は自由であるべき意思決定だ
- 学業と就活時期は本来無関係だ
- 「守られないルール」の悪影響
といったところかと。
意見したい大きな点は、「典型的就活以外の就職活動」への目配せが見られない事にあります。いか論旨ごとに書いていきます。
- 採用・就職は自由であるべき意思決定だ
→公務員試験の影響は無視できないし、内定早期化で拘束コストが問題になることも
いわゆる「就活」以外の就職活動で、内定から雇用までの猶予期間が最大１年もらえることは有りえません。本来予算があるのに執行できない状況をよしとする企業はないでしょう。猶予がある理由として、公務員試験との競合が挙げられます。「就活」と異なり、一斉試験の一発勝負がルールで、両天秤にかける新卒生は多いですから、無視できないし、「就活ルール」の実効性を担保していたのではないでしょうか。また、青田買いが進めば、猶予期間の無駄が企業側で問題視されて、内定が事実上取り消し可能な約束になり、新卒者がキャンセル不可内定を求めるといった堂々巡りも想定されます。
- 学業と就活時期は本来無関係だ
→「就活」コストが影響している可能性あり、企業が学校を信頼しないことが問題
「就活」で学生が負担するコストに頓着していないだけの意見に聞こえる。「就活ルール」は新卒者と企業のマッチングコストのうち、時間については期限を切ることで減らしている。学部専攻不問の求人が大多数の「就活」で、就活のオンライン化で応募先も多数となる状況では、活動期間ぐらいは切らないと散漫な活動になり内定が決まらなくなる可能性も有る。企業も通年対応するなら、出揃わなくなる応募者からの採用水準を維持するコストは増えざるを得ない。結局「就活」コスト負担の問題でしかないのではなかろうか。勉強しない内定生を指して、内定が出たから勉強しないと因果関係を結びがちだが、内定とは無関係では無いか。どちらかというと、企業の学校に対する信頼の低さが問題ではないか。自動車免許試験の得点を気にしない人がほとんどであるように、大卒は資格でしかなく、人物評定、能力評定に使わないし、使えないと新卒者、企業ともに見なしていると考えればすっきりする。理系にはある研究室推薦での内定者は研究者と企業間の信頼があるから学業に手を抜かないのだろう。
- 「守られないルール」の悪影響
→抜け駆けを問題視するより、新卒就職率の高さへの貢献の評価を
「就活ルール」のせいで抜け駆けがあるから、ルールを無くそうはそもそも乱暴な対応だろう。一部の企業の紳士協定でしかない「就活ルール」であるが、失われる影響はそれなりに大きいだろう。先に述べたように「内定から雇用までの猶予期間」が長いのは「就活ルール」（と公務員選考との競合）が前提であり、「就活ルール」廃止で「内定から雇用までの猶予期間」が短くなるのを学生は歓迎しないだろう。
そして、「内定から雇用までの猶予期間」にはもう一つの機能がある。中小企業の採用を集中させることによる新卒者の全員就職を後押しする機能だ。大企業と中小企業は明確に優劣がある。就職において中小企業を選ぶ事は不利な決断だ。期限を切られなければ、決断できない学生が多く出てしまうのでは無いか。
あと、「就活ルール」を誰が決めるべきですが、公務員試験日程を管理する政府が目安をアナウンスするべきと考えます。新卒者の就職率が低下した場合責任を取らされるのが政府である現実から見て妥当でしょう。
以上です。
個人的にはＨＲテックで就活コストを下げることが王道の解決策な気がしています。あと、みんな制度の相互作用にもっと感心を持とうよと社会学部卒のＦＰは思うのでした。
持ち家ＶＳ賃貸…最適解から考えてみる（２）
持ち家ＶＳ賃貸…最適解から考えてみる（１）にひきつづき、
持ち家ＶＳ賃貸の最適解を考えます。
近年特に困難だと話題になる２つの事態、
「売れない自宅」と、
「高齢者の賃貸貸し渋り」
を回避する事を主眼にしながら、最適解を考えてみます。
１，「売れない自宅」を回避する。
持ち家に住みたいのに「家を買わない」は前提無視なので無し。
自分で持ち家を買う時点での対策を考えると、
（購入時点で可能な限り）売りやすい自宅を買うか、
売れなくても問題無い安い住宅を買う、
定期借地に自宅を建てるもその方法の一つですね。
２，「高齢者の賃貸貸し渋り」を回避する。
現金はあるが、家主が身元保証先の保障能力が信じられない、
万が一の際のトラブルを引き受けきれない事を理由に、
入居を拒否される事態の回避には、家を買う事で解決出来ますね。
いわゆる老人ホームに入るのも対応策の一つと言えるでしょう。
（生活に困るは論外ですので福祉窓口にご相談ください）
なにを言ってるんだ、矛盾すること言ってるんだというところでしょうが、
持ち家、賃貸どちらかを貫くのがそもそも無理があるのです。
結局、対応できるものが勝つ
本質的には問題が起きるまえに対応すれば良かったのでしょう。
貸し渋りには借り換えを迫られる前に、借り換えるなり買えば良かった。
売却を迫られる前に、売って賃貸に住み替えてしまえば良いということになります。
難しい局面は、過去において無為でいられた期間の清算の側面があります。
手間暇と費用はかかりますが、前向きに対応して、
行けば良いのです。出来ることは出来るし出来ないことは出来ないのですから。
転ばぬ先の杖をと言う方は、当方にご相談いただければ幸いです。
意識高い投資スタンスはアベノミクス相場が育てたか
ヤフーニュースで、株式会社マネネ 代表取締役社長CEO 森永康平氏による記事を読んでの感想を。（記事はダイヤモンドオンラインからの転載）
http:// https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181014-00181908-diamond-bus_all
私が見るに、この記事の要旨は
・ルーキー投資家の投資スタイルに「インデックスファンド」の「積み立て」が多い事に違和感
・ルーキー投資家の相場や、投資知識への関心が低いのは問題
・「インデックスファンド」の「積み立て」は常に最善とはならない
と言ったところで、他にもコスト高で分の悪いアクティブファンドの擁護や、投資経験は価値があると旨の記述もあるが本エントリーでは取り上げない。
それぞれの論旨について
・ルーキー投資家の投資スタイルに「インデックスファンド」の「積み立て」が多い事に違和感
→インデックスファンドはわかりやすいのが大きい。アクティブファンドは結局ファンドマネージャを買う側面が大きい。それなら株を買った方がずっとすっきりする。けど、ビギナーが買いたい有名企業の個別株はとにかく高い。少ない手持ちで真っ先に買うのは博打にちかい。
・ルーキー投資家の相場や、投資知識への関心が低いのは問題だ
→問題無い。相場の勉強は損切りを迫られる状況になって初めて勉強するのが実際ではないか。そのきっかけになるであろう損失は小さい方が望ましい。金融知識も同様に年末調整では済まなくなってからが本番。
・「インデックスファンド」の「積み立て」は常に最善とはならない
→ごもっとも。なのですが、損が出たとき、アクティブファンドにしろ、個別株にしろ「外した」としても参加者しか責任は取れません。インデックスだから相場のせいで済ませるのも問題ですが。参加者本人が納得できる範囲での投資で良いのでは。ネット定期で満足してないだけ見込みがある。
ルーキー投資家の安全志向は、金融投資のコモディティ化の結果、資産防衛を主眼とした安定志向の参加者の増加があると思われます。金融知識の必要性を痛感しているＦＰ業界人としては、心強い社会状況です。森永様、本業頑張ってください。高知県で活動の際は、お手伝いできるかもしれません。その際はよろしくお願いします。
持ち家ＶＳ賃貸…最適解から考えてみる（１）
持ち家ＶＳ賃貸、ＦＰに限らず金融業界人の持ちネタです。
多くの意見がネットに転がっていますが、もどかしい読後感が残ることが多いです。
その理由として大きいと感じるのは、「持ち家価格の下落にそなえる」話が重すぎるんですよね。もちろん値上がり続けていれば考えなくても良いのですが、リーマンショック１０周年ではとてもできません。とばっちりなんでしょうが、そのほかの費用のことは、「ケースバイケース」片づけることが多いですね。
持ち家がいいか賃貸がいいか、どうしても損得の話に行きがちですが、
最も重要なのは、「生活に支障ないこと」ではないでしょうか。
端的に言うと、
「持ち家の高値売却が成約したが、次の物件が決まらず仮住まいが長引く」
のは、持ち家派の日常生活を損なう事だろうし、
「格安の賃貸物件があり複数物件を借りているが、行き来が外廊下で不便を感じる」
のも、賃貸派の日常生活を損なう事でしかないでしょう。
理想は柔軟に賃貸と持ち家を行き来することですが、実際にはむずかしいことはみなさんご存じでしょう。近年特に困難だと話題になるのが、
「売れない自宅」と、
「高齢者の賃貸貸し渋り」
だと想いますので、その２点を回避する事を主眼に最適解を考えるのが良いのではないでしょうか。
次回、具体的に検討していきます。
これは年金の２０２５年問題だろう
今回は、コメントだけにします。
上記記事は、
正社員と非正規社員の待遇格差が、労働契約法が禁じる「不合理な格差」に当たるかが争われた２件の訴訟の上告審判決についての記事なのですが、判決理由に気になる一文が。（判決文は読んでいません。記事を受けてのコメントです。）
”定年後の嘱託社員による訴訟では近く年金が支給される事情などから大半の請求を棄却した。”
ということは、年金の６５歳支給に統一される２０２５年度（女性は２０３０年度ですが一旦置いておきます）には格差解消すべしと最高裁は言っている気がするのです。猶予は７年しかないのですけど。また、女性だけ年金受給年齢が若くなる２０２５年度からの５年間は男女格差を認めるのでしょうか。心配です。
コメントだけでした。
