金融課税について - ファイナンシャルプランナー大森信侍の日記

金融課税について、話題になっていますが、

　現在の制度では総合課税にすると所得税・住民税に（増税方向で）影響する場合が多いので、確定申告せず分離課税の人がほとんどでしょう。

　何もしなければ２０％だったのがさらに増税ではたまったものでは無いのは事実ですが、現状でも確定申告で済む範囲の金融資産所有者で

ＮＩＳＡ口座

ｉＤｅＣｏ口座

をフル活用し、利用上限までなら無税にする事が可能です。利用枠使い切って困っている人は日本全体では少ない制度利用者のさらに少数派なのは確実です。

　サラリーマンが8割を超える日本の場合支払調書ので無い所得はわずかな状況から、資産申告の義務化を含む制度改革より、個人に紐付かない（申告の無い）所得の増税に絞れば、受け入られる可能性は高いと言えるでしょう。

　また、分離課税増税実施の場合は、個人所有の金融資産の取引が欲しい金融業界からの要望で、個人向け優遇策もセットで拡充があると期待できます。

この課税の話は、資産の所有に対する課税とは別の話であることも忘れずに、です。